要　約
家族農業経営は日本のみならず世界的に支配的な農業企業形態である。しかしながら、この中核的な農業の担い手組織が20世紀後半から崩落的な減少を辿っており、農地の耕作放棄のみならず農村社会の崩壊の直接的な原因となっている。
家族経営では、従事者の高齢化と後継者不足の進行が強まっており、血縁や結婚縁による協業の維持がますます困難になっている。そのために家族員間の経済的及び法律的な契約関係について様々な改善がとりくまれ、従来の伝統的な農家概念とは異なる多様な企業形態の農場が形成されている。特に家族員間のパートナーシップ契約（共同経営契約）が結ばれることによって世帯主の家父長的な所有と管理から解放され、対等な共同経営者として妻や子が経営参加する経営組織が形成されてきているのである。また、所有と経営、労働が分離して、世帯主が社長でそれ以外の家族は労働者として雇用される会社組織も形成されている。
家族農業経営体の企業形態の転換を規定するのは家族の生産関係であるが、その形態転換を規定する内容には、経営手段の所有と利用関係、労働における雇用および管理と分業協業関係、利益の分配関係、資産の継承関係などがある。
企業形態 Type of Enterprise, Type of Business Organization, Business Formとは、経営体における所有・経営・協業労働の分化と結合の状態および発展段階によって類型化する経済的組織形態と各企業間の統合の状態をあらわす企業集中形態がある。また、個別の企業が設立や運営について法律によって規制されることによる法律的形態Legal Formとしての企業形態がある。経済的形態と法律的形態とは同一の企業の内実と形式の関係にある。農場の企業形態にはｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝによる企業集中形態も重要であるが、ここでは個別の農場の経済的組織形態および法律的形態によって企業形態の類型的把握を行った。　　

キーワード：家族農業経営、企業形態、個人経営、共同経営、会社経営

The Logic and State Concerning New Types of Business Organization
of Family Agricultural Holdings
– A Comparative Analysis between Japan and Western Countries－
Yoichi Matsuki
Emeritus Professor
Laboratory of Nature Management and AgriFood Economics
Nippon Veterinary and Life Science University
Tokyo, Japan

Abstract
Family agricultural holdings are the predominant type of agricultural holdings not only in Japan but also around the world. However, the “core principal farmers” have ever been drastically decreasing since the latter half of the 20th century, which directly caused not only the abandonment of arable land but also the collapse of rural communities.
In family holdings, the aging of workers engaging in agriculture and the shortage of successors have been aggravating, which have made to maintain the partnership based on family blood and marriage linkages more and more difficult. Under the circumstances, since various improvements in economic and legal aspects regarding the contract forms among family members have been undertaken, consequently various business types of agricultural holdings different from the traditional types have been formulated.
In this study, it is intended to locate the present situation and future direction of family agricultural holdings of Japan and western countries in the transforming process of business types caused by the structural change of family agriculture commonly observed in the world, in other word, the movement toward the partnership holdings and companies in juridical entities

Key Words: Family Agricultural Holdings, Types of Business Organization, Individual holdings, Partnership Holdings, Company Holdings

The Bulletin of The Nippon Veterinary and Life Science University,
No.60, 79-98, December, 2011
http://jisvr02.nvlu.ac.jp/mylimedio/search/search-input.do

特集号は3ヵ年プロジェクトの第一次報告で、プロジェクトの焦点は、家畜、ペットなどの人間の管理下にある動物と野生動物を含めた多様な生物生態系がこの大震災によって人間と同様におびただしい被災をうけたという事実を記録することに置かれています。とくに飼育者とともに市民が、自分の命が危険にさらされている状況下において、どのように飼育管理の維持行動をとったのか、どのように動物たちの救護活動に立ちあがったのか、また結果として起きてしまった動物たちの犠牲などの被害の実態を明らかにすることが目指されています。家畜の飼育者である農業者の被害を対象に、人と家畜の生命の危機とともに、家族や生活全体での被災、農業経営の損失、地域農業と農村コミュニティの崩壊にかかわる範囲が記録の対象となっています。

特集は２つのパートに分けられていて、第一部は放射能汚染の被害について、第二部は津波の被害についてです。第一部では執筆者の活動の内容に即して、【警戒区域内の動物の救援活動から】、【牧場から】、【消費者から】、【研究者から】の４つに分類されています。第二部においては、コンパニオンアニマルとしての馬と犬の救護活動に関わった報告と地域農業および農業経営についての被害調査研究の報告がなされています。

福島原発事故の放射能汚染の被害が、いかに飼育者とその家族、農村コミュニティに壊滅的な打撃を与え、家畜の命と健康に被害を及ぼしているかが各報告によって生々しく叙述されています（とくにマスコミには出されない写真が公開されています）。この惨事を乗り越えるために必要な人間の行動がどうあるべきかという「原子力発電と人間社会」の問題が事実として問いかけられており、そして今後長期にわたって取り組まなければならない問題解決のための将来構想案が研究者と牧場経営者から提起されつつあります。この問題は日本だけではなく、25年前に起きたチェルノブイリでの原発事故がヨーロッパの広い範囲で現在もなお重い影響を与えていますので、その現状と対策がいかに取られてきているかの情報が提供されています。

津波被害の調査研究では、津波によって直接的な損壊と浸水にあった地域での施設園芸経営、養豚経営を事例として、その農業経営者への聞き取りと農業センサス「津波被災農業集落」の分析をとうしてコミュニティの崩壊と再建のきざしを取り上げています。

これらの報告のなかで注目されるべきテーマは多岐に上っていますが、とくに放射能に被災した飼育者と家畜の救助をめぐる問題が重要視されています。放射能の線量が高い地域である原発から２０km圏内の警戒区域と計画的避難区域では住民・飼育者には強制的に退去がすすめられましたが、同時に区域内で飼われ、放射能被曝にさらされていた動物たちに対する移動対策がとられませんでした。その無策が今日まで続き、今後の対策についての検討も混迷の中にあることが最大の問題であると指摘されています。

4月5月の段階で政府は放射能汚染からの動物の救護政策を放棄し、安易な「安楽死」という方針をとったと言わざるを得ないと指弾しています。そしてこの政策の枠内で諸構想や計画が進められていますが、他方では今なお「安楽死」対策を拒否して家畜飼育を続けている農業者が少なからず存在することを高く評価しています。

現在、区域内で生存している家畜とペット、野生動物は放射能の被曝をうけているのであり、人間と同じようにその命と健康への危害を可能な限り取り除いていく努力が不可欠であり、再度、移動事業を含めた諸対策を検討し直すことが重要であると訴えています。

是非ご一読されることをお薦めします。

このような自然再生事業は、牧野組合が畜産生産手段としての採草放牧地の管理利用だけでなく、牧野の有する多面的機能を経済的に実現する経営体として成長し、いわば地域資源を活用して地域全体に利益をもたらす核となるいわば「地域利益経営体(会社)」へと変革していくシステムをつくることにもなる。

阿蘇草原再生協議会はこのような支援事業を強化するために、2010年3月に阿蘇草原再生募金を創設し、2013年までに1億円を一般市民、企業団体、観光客から募り、草原維持管理の人手不足を補う支援ボランティア派遣活動、牧野内の希少種、草原性動植物の生育保護活動、地元の小中学生などを対象とした草原環境学習活動など草原環境の保全再生に求められている緊急性の高い活動を支援することに目的がある。この募金運動で注目されるのは、牧野・草原を牧野組合の入会的利用の限界を越えて、牧野を「新たなコモンズ共有地」として幅広い市民と企業との共同事業によって管理利用していこうとする視点があることである。

詳細は、養賢堂月刊誌「畜産の研究」２０１１年１０月号・１１月号・１２月号に『松木洋一「最近の牧野組合の入会的利用の動向と経営再建～「市民パートナーシップ入会権」論の検討～」』として連載されていますので、ご覧下さい。

松　木　洋　一

Yoichi　Matsuki

日本獣医生命科学大学　名誉教授（農業経済学）

要　約

EUオランダの自然は、原生的自然ではなく、数千年にわたる農業活動によって造られてきた“農業自然”である。それゆえ、ヨーロッパでは農業者に農産物の生産機能とともに農村景観と生物多様性を保全する機能を評価して、その持続的発展のための補助政策を強化している。本稿ではとくに生物多様性を保全する共通農業政策CAPの最近の動向を検討し、政策の新しいコンセプトである「高い自然価値High Nature Value（HNV）」を有する農業システムの実態についてオランダを事例として論じる。オランダでは農業者による農業自然協同組合が多数形成されており、“自然のための農業”を未来モデルとするパイロット的活動が開始され、農業自然を管理する活動に応じた直接支払補助金制度が拡大している。イギリスにおいても環境スチュワードシップ事業（Environmental Stewardship Scheme）が進展するなど、EU全体に自然管理農業が発展している。

キーワード；農業自然　生物多様性保全　高自然価値　自然管理農業

１．はじめに

“ヨーロッパには自然がない”と言われる。あるのは数千年もの間行われてきた農業活動によって形づくられた「農業自然」である。それゆえ、われわれが生物多様性を論じる場合、その対象はごくわずかに残されている原生自然ではなく、農林業者ないし土地所有者が管理してきた農地・農村空間における生物多様性である。

本稿では、農業者が食料を供給するという社会的活動によって、いかにヨーロッパの自然を利用し、ある時は破壊し、そして現在では再生をはかり、将来の新しい共生システムを構想しているかを検討する。

欧州連合EU27カ国では、この人間と自然の関係性を強く自覚した議論が長年にわたって行われ、その成果が政策理念に反映してきた。しかし、加盟国の間にはその社会の歴史と農業構造の相違によって、農業者による生物多様性の保全管理のシステムに大きな違いがある。EUの生物多様性保全システムの現状と政策を把握するためには、EUの政策をリードする先進的な加盟国の影響を分析することが有効である。イニシアチブを持つ国としてはオランダとイギリスがあげられるが、本稿ではイギリスからも注目されている^１）新しい社会的企業であるオランダの農業自然協同組合による自然管理システムを中心に考察する。

オランダは、EU諸国の中でも日本と農業生産力構造が大変類似し、農薬・化学肥料・輸入飼料に依存する高度集約的な農業が行われてきた。それだけ環境汚染が進行してきた国であるが、１９７０年代後半から市民と政府が共に農業と自然・景観保護にかかわる矛盾を正面から取り上げ論議し、その反省を土台に解決の努力を精力的に進めている。農業者自身が自然豊かな農村景観の維持創造とともに、生物多様性の保全のために農場内にビオトープの創設や渡り鳥の季節生息地保護のための農法を採用するなどの「自然管理協定Beheersovereenkomsten」を政府と締結、さらには地域でネットワークをつくり、農業自然協同組合の組織化へと進展している。この自然管理農業は2006年から新たな段階に進み、「自然のための農業”Boeren voor Natuur”」のパイロット事業が開始されている。

２．EUの農業者による生物多様性保全の論理

（１）「高自然価値」概念の採用

（２）農業者による自然管理農業

（３）イングランドにおける新農村開発政策と環境スチュワードシップ事業

３．オランダの農業自然管理政策と生物多様性・景観管理の発展

１）オランダ農業・環境問題

２）オランダにおける農業環境政策の推移

（１）高度集約的農業から自然管理農業への転換

（２）農業自然「管理計画」の開始

（３）「自然のための農業」への前進

３）自然管理協定のシステム

（１）農業自然管理協定システムの特徴

（２）最近の農業自然管理事業の動向

４）地域農業自然の担い手としての農業自然協同組合の進展

（１）農業自然協同組合ANVの形成

（２）ANVのシステムの特徴

５）新しい農業自然管理パイロット事業「自然のための農業“Boeren Voor Natuur”」

４．日本の農業者による生物多様性保全システムと農業農村環境政策の課題

全文閲覧をご希望の方は

日本獣医生命科学大学研究NO.59 2010　CD-ROM版（近刊）をご覧下さい。

http://jisvr02.nvlu.ac.jp/mylimedio/search/magazine.do?nqid=3&mode=simp&database=local&searchTarget=MG&queryid=2&position=1&bibid=18307&detailCategory=magazine