「東日本大震災下の動物たちと人間の記録」の紹介

アグリネイチャースチュワード協会が昨年7月に訪問した東日本大震災地の岩手県岩泉町中洞牧場の被災記録も掲載された、養賢堂出版「畜産の研究」誌2012年1月特集号「東日本大震災下の動物たちと人間の記録」(松木洋一編著)が注目されています。刊行されてから1ヶ月間で特集号は完売になり、現在単行本化が進められているほどだそうです。

特集号は3ヵ年プロジェクトの第一次報告で、プロジェクトの焦点は、家畜、ペットなどの人間の管理下にある動物と野生動物を含めた多様な生物生態系がこの大震災によって人間と同様におびただしい被災をうけたという事実を記録することに置かれています。とくに飼育者とともに市民が、自分の命が危険にさらされている状況下において、どのように飼育管理の維持行動をとったのか、どのように動物たちの救護活動に立ちあがったのか、また結果として起きてしまった動物たちの犠牲などの被害の実態を明らかにすることが目指されています。家畜の飼育者である農業者の被害を対象に、人と家畜の生命の危機とともに、家族や生活全体での被災、農業経営の損失、地域農業と農村コミュニティの崩壊にかかわる範囲が記録の対象となっています。

特集は2つのパートに分けられていて、第一部は放射能汚染の被害について、第二部は津波の被害についてです。第一部では執筆者の活動の内容に即して、【警戒区域内の動物の救援活動から】、【牧場から】、【消費者から】、【研究者から】の4つに分類されています。第二部においては、コンパニオンアニマルとしての馬と犬の救護活動に関わった報告と地域農業および農業経営についての被害調査研究の報告がなされています。

福島原発事故の放射能汚染の被害が、いかに飼育者とその家族、農村コミュニティに壊滅的な打撃を与え、家畜の命と健康に被害を及ぼしているかが各報告によって生々しく叙述されています(とくにマスコミには出されない写真が公開されています)。この惨事を乗り越えるために必要な人間の行動がどうあるべきかという「原子力発電と人間社会」の問題が事実として問いかけられており、そして今後長期にわたって取り組まなければならない問題解決のための将来構想案が研究者と牧場経営者から提起されつつあります。この問題は日本だけではなく、25年前に起きたチェルノブイリでの原発事故がヨーロッパの広い範囲で現在もなお重い影響を与えていますので、その現状と対策がいかに取られてきているかの情報が提供されています。

津波被害の調査研究では、津波によって直接的な損壊と浸水にあった地域での施設園芸経営、養豚経営を事例として、その農業経営者への聞き取りと農業センサス「津波被災農業集落」の分析をとうしてコミュニティの崩壊と再建のきざしを取り上げています。

これらの報告のなかで注目されるべきテーマは多岐に上っていますが、とくに放射能に被災した飼育者と家畜の救助をめぐる問題が重要視されています。放射能の線量が高い地域である原発から20km圏内の警戒区域と計画的避難区域では住民・飼育者には強制的に退去がすすめられましたが、同時に区域内で飼われ、放射能被曝にさらされていた動物たちに対する移動対策がとられませんでした。その無策が今日まで続き、今後の対策についての検討も混迷の中にあることが最大の問題であると指摘されています。

4月5月の段階で政府は放射能汚染からの動物の救護政策を放棄し、安易な「安楽死」という方針をとったと言わざるを得ないと指弾しています。そしてこの政策の枠内で諸構想や計画が進められていますが、他方では今なお「安楽死」対策を拒否して家畜飼育を続けている農業者が少なからず存在することを高く評価しています。

現在、区域内で生存している家畜とペット、野生動物は放射能の被曝をうけているのであり、人間と同じようにその命と健康への危害を可能な限り取り除いていく努力が不可欠であり、再度、移動事業を含めた諸対策を検討し直すことが重要であると訴えています。

是非ご一読されることをお薦めします。

Written by admin on 2月 5th, 2012